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共働き夫婦必見!産休・育休中に夫の扶養に入る利点とは

      2016/03/18

共働き夫婦必見!産休・育休中に夫の扶養に入る利点とは

共働き夫婦にとって、妻が妊娠・出産を控えている時というのは、嬉しさと共に、収入が減ってしまう心配もあるでしょう。

そうした不安を少しでも軽減する方法があります。

それは、産休・育休中、妻が夫の扶養に入ることです。

そのための条件とは何でしょうか?

手続きは必要なのでしょうか?

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働く妻が妊娠! でも産休・育休中の収入が減るのが不安…

共働き夫婦の間に子供が出来た!と、妊娠・出産自体はとてもうれしい出来事ですが、働く女性にとっては、自分と子供や夫婦に関わるもの以外にも、今後の自分の仕事や生き方に関わる多くの課題を含んでいます。

妊娠中も仕事は続けられるのか、産前産後の休暇は取れるのか、育児休暇はいつまで取ることが出来るのか、いざ復帰しようと思った時に、子供を預ける先はあるのか、そもそも出産後も仕事が出来るのか…。あらゆることが不安の種となってのしかかってくるものです。

特に、自分が無給状態になることを不安視する声は多く、ただ心安らかに、お腹の赤ちゃんのことだけを考えていたいのに、そうさせてくれるほど世間は優しくない!と感じる妊婦さんがほとんどなのではないでしょうか?

それでも、妊娠・出産・育児中に、少しでも支出を減らす方法はあります。むしろ知らないと損をしてしまうかもしれません。

不安の種を少しでも減らせるよう、制度を上手に利用しましょう!

産休・育休とはそもそもどんなもの?

まず、妊娠・出産・育児に関わる休暇がどのようなものになるのかを見てみましょう。
出産や育児に関わる休暇は、”産前・産後休暇”(産休)と”育児休暇”(育休)の2つです。

産休は、出産前6週間(多胎児の場合は14週間)の女性が、育休は1歳未満の子供を持つ労働者――つまりは子供にとっての両親や養育者となる人が”申請すれば取る権利が認められている”休暇です。

これは法律で認められている権利であり、会社側は拒むことはできません(但し、出産までの間にどれだけ勤務したかなどの条件はあります)。

が、注意したいのが産休・育休共に”休む権利がある”だけであり、「産休・育休を有給とする」と会社が定めていないかぎり、基本的に”無給”の休暇として扱われます。

じゃあ、産休も育休も法律で定める意味はない?というと、そんなことはありません。
この休みを取ったことで、労働者が不利な立場――意図的な降格や配置変換をされてしまうことを防ぐために、重要なものです。
余談ですが現在日本で問題になっている”マタハラ”は、この権利を犯すものであるため、特に問題視されているのです。

産休・育休中に夫の扶養に入る条件とは?

さて、それでは産休・育休を取得している間に、少しでも支出を減らす方法とは何でしょうか?
それは”夫の扶養に入る”です。

扶養に入る、というと、パートやアルバイト、専業主婦など、現在フルタイムで働いている女性には縁のないもの、と考えていませんか?

実は、これは大きな間違いです。
扶養に入る、つまり”配偶者控除”を受けるための要件は4つあります。

  • 民法の規定による配偶者である(内縁関係は該当しません)
  • 納税者(夫)と生計を共にしている
  • 年間の合計所得金額が38万円以下である/給与のみの収入の場合、給与収入が103万円以下
  • 青色申告者の専業専従者としてその年に1度も給与の支払いを受けていない/白色申告者の専業専従者でない

一般的な家庭において、特に自営業者でない、一般企業に務めている場合、キーになるのは3番目の項目です。

産休・育休中に無所得であるならば、例え企業に在籍していている状態でも、配偶者控除が受けられるのです。

但し、会社の規定により、産休・育休中も給与が支払われている場合は、その額によっては配偶者控除を受けられませんから、その点は注意しましょう。

夫の扶養の入るのは難しい? その条件と手続きは?

「でも、手続きが大変なんじゃないの?」と不安に思うかも知れませんが、大丈夫です。特別な申請は特に必要ありません。

年末に職場で渡される”年末調整”の書類のうち、”扶養控除等(異動)申請書”というものがあります。

この用紙の”控除対象配偶者”の欄に、対象となる1年間の所得の見積額を記入すればいいのです。

自分の側の書類に対しても、特に記述は必要ありません。

7月までは勤務し、8月から産休、9月に出産しそのまま育休に入った場合を例にしてみると、

  • 7月までの給与所得が103万円以下
  • 8月から12月まで無給状態(収入がない)

この2点を満たしていれば、配偶者控除の対象となるのです。

また翌年、子供が1歳になった9月から仕事に復帰した場合は、

  • 1月から8月までは無給状態
  • 9月から12月までの給与所得が103万円以下

と、この場合も上記2点を満たしていれば、控除の対象となれるのです。

但し、会社の規定により、産休・育休中も給与が支払われている場合は、その額によっては配偶者控除を受けられませんから、その点は注意しましょう。

少しでも支出を減らし、不安を解消してこれからに臨もう

出産や育児中に支給されるお金の中に、出産手当金、出産一時金があります。また育児休業基本給付金を支給されることもあります。

「給付金が支給されているから、控除の対象にならないんじゃないの?」という疑問もあるでしょうが、これらの給付金は”非課税”、つまり税金の対象にならないため問題ありません。

もし、過去に出産し、こうした手続をしていなかった場合も、5年以内、”控除を忘れた翌年1月1日から5年間”は、確定申告の還付申請を行うことができます。

税金を納めることは、労働者の義務ではありますが、払いすぎる必要はないものです。法律の定める規定の範囲に含まれているのであれば、是非その権利を使いましょう。

子供を産み、育てるということは、大きな喜びを与えてくれるのと同時に、同じだけ大きな不安を抱くものです。

その中の、ほんの一部の不安の解消にしかならないかもしれませんが、少しでも安らかな気持ちで出産・育児に挑めるよう、制度をうまく使いましょう!

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