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国民健康保険と社会保険の負担額はこれだけ違ってきます

2015.12.3

一般的に、自営業者は国民健康保険に入り会社員は社会保険に入ることになります。

そのため、お互い相手の保険のことについては詳しく知らない人も多いでしょう。

実は、国民健康保険と社会保険では負担額が違ってきます。

今回は国民健康保険と社会保険の負担額について紹介しましょう。

国民健康保険と社会保険の違い【運営方法】

自営業者の多くは、国民健康保険と国民年金に入っています。一方会社員は、健康保険と厚生年金に入っています。そして、その両者を併せて社会保険といいます。

では、この国民健康保険と社会保険はどこが違うのでしょうか。まず、運営方法の違いから見て行きましょう。

国民健康保険は、各市区町村が運営しています。いわば、独立採算制です。そのため、同じ所得であったとしても住んでいる市区町村が違えば保険料も違ってきます。一般的に、加入者が多い都市部や若い人が多く住んでいる自治体は保険料が安くなる傾向にあります。一方、加入者が少なく少子高齢化が進んでいるような地方の自治体は保険料が高くなる傾向があります。基本的に国が補填しないので、このような結果になるのです。

一方社会保険は、「協会けんぽ」といって全国健康保険協会が運営主体となっているところもあります。また、企業が独自に組合管掌健康保険を運営しているところもあります。
なお国民健康保険では、出産手当金や傷病手当金は支給されません。一方社会保険では、要件を満たせばこれらは支給されます。

国民健康保険と社会保険の違い【負担額】

先に説明したように、国民健康保険と社会保険では運営主体が違います。そのため、負担額も違ってきます。

国民健康保険は、被保険者の前年の所得に基づいて保険料が決められます。これは、高収入だった会社員が独立開業したときなどに問題になってきます。つまり、独立開業したときに思うように収入が増えなくても、前年度の高収入をもとに保険料が決められるからです。これは、重い負担にもなるでしょう。

また、このあと説明する社会保険と違って、国民健康保険は家族全員が被保険者になります。つまり、夫だけでなく妻や子供の分も保険料を払わなければいけないということです。

社会保険は、会社から受取っている給料に基づいて保険料が決められます。社会保険の被保険者が夫で妻が専業主婦で収入がない場合、妻と子供は保険料を支払わなくても済みます。また、この保険料の半額は会社が負担してくれるので、さらに安くなります。

このように、一般的には国民健康保険の負担額は社会保険の負担額よりも高くなります。

社会保険から国民健康保険へ移行する際の注意点

会社を辞めて独立する場合は、いままで入っていた社会保険の資格はなくなります。そのため、それに替わって新たに国民健康保険に加入しなければいけません。

社会保険は、退職した翌日にその資格を失います。つまり、月末に退職した場合は、翌月の1日に資格を失うということです。このことは、保険料の支払いに影響してきます。たとえば、11月29日に退職した場合は11月30日に社会保険の資格を失います。その結果、10月までの保険料を支払わなければいけません。一方、11月30日に退職した場合は12月1日に社会保険の資格を失います。その結果、11月までの保険料を支払わなければいけません。このように、退職日が1日違っただけで1ヶ月分の保険料が違うこともあるのです。

退職する際は会社に保険証を返さなければいけません。扶養家族がいれば、その分の保険証も返さなければいけません。また、社会保険の資格を失うと同時に国民健康保険に加入することになります。手続きを行っていなくてもそうなっています。退職後はなるだけ早く国民健康保険への加入手続きを済ませましょう。

社会保険の任意継続制度で負担額が減ります

先に説明したように、一般的には国民健康保険の負担額は社会保険の負担額よりも高くなります。そのため、会社を辞めても国民健康保険には入りたくないと考える人も出てくるでしょう。そういう人のために、社会保険には任意継続という制度があります。この制度を使えば、保険の負担額がある程度抑えることができます。ただし、いくつかの制約があります。

まず、加入できるのは2年間だけだということです。また、今までのように保険料の半額を会社が負担してくれるということもなくなります。つまり、基本的に保険料は倍になるということです。さらに、会社が給料から保険料を天引きしないということは、自分で保険料を支払うということです。保険料の支払いが1日でも遅れれば退会させられてしまいます。

また、任意継続の手続きは会社を辞めてから20日以内に行う必要があります。それを過ぎてしまえば国民健康保険に加入せざるを得なくなります。そうなれば、任意継続に移行することはできなくなります。どちらにするか迷ったのなら、とりあえず任意継続に移行することをおすすめします。

国民健康保険負担額の減額

経済的あるいは身体的理由で国民健保険料の支払いが困難な場合、保険料の軽減や減免措置があります。国民健康保険は各自治体が独立運営しているので、軽減や減免措置の基準も異なってきます。ただし、基本的に会社を辞めて独立した人の多くはこれに該当します。これから独立開業を考えている人は役所に問い合わせしてはどうでしょうか?

まとめ

ここまで見てきたように、国民健康保険と社会保険では負担額は違ってきます。その違いは、特に会社を辞めてこれから独立開業を考えている人にとっては重要になってくるでしょう。

多くの場合、独立開業したその年に順調に売上が上がるということはありません。そんなとき、国民健康保険料は重い負担となるでしょう。そうなってしまえば、運転資金の確保に追われ本業に身が入らないことにもなってしまいます。そうならないように、事前に任意継続を検討されてはどうでしょう。つまり、国民保険に切り替えた場合と、任意継続に移行した場合の保険料を計算するのです。仕組みが理解できれば意外と簡単に行えます。

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