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夫婦が別居している場合、法的に生活費はこうなります

2016.2.4

夫婦がいろんな理由から結婚生活を維持できなくなり、別居することがよくあります。

でも別居をすればそれだけ生活費がかかります。

でも片方に収入が無いもしくな、生活を維持できるほどの収入がない場合はどうすれば?

そんな悩みを抱えている人へ、別居中の生活費に困らない方法をご説明いたします。

結婚した夫婦の法律関係

結婚届を出して、籍を入れればこの男女間に婚姻関係が成立します。

婚姻による一番の変化は、夫婦の姓が同一になることです。

そしてお互いに相続関係が生じます。

つまりどちらか亡くなった場合、その財産の相続する順位の一番目になるという事です。

社会通念上でも法律上でも、貞操義務が生じます。

簡単に言えば、浮気はだめという事です。

そして、同居生活を維持するために、お互いが協力して、助け合わなければいけません。

一方が一方に依存したり、また命令と服従による関係でもいけません。

次に財産についてです。

もし婚前に別途に契約しなければ、結婚前の個人名義の財産は個人の財産となります。

結婚後に取得した個人名義の物も同様です。

しかし、どちらのものか明確でないものは共有財産となります。

結婚後の生活費用に関しては、お互いの財産や収入に応じて分担されます。

この生活費ですが、衣食住に加えて、出産や医療の費用、未成年の養育費、なんと交際費まで含まれます。

離婚する夫婦に関する法律

さて前述の結婚に関する法律ですが、え、じゃあうちは法律違反かも、と心配している方がいたら無用です。

法律で定められた義務ではありますが、守らなくても罰金や罰則があるわけではないのです。

ただ義務をまっとうしていなければ、そもそも婚姻の意味がなくなりますので、法律上の離婚の理由になるだけです。

ちなみに法律上離婚が原因として成立するのは、不貞行為、つまり浮気です。

そして、正当な理由がなく同居を拒んだり、パートナーが自分同様の生活を保障してくれない、生活を維持する努力をしない場合も含まれます。

これを悪意の遺棄と言います。

パートナーが3年以上生死不明だったり、強度の精神病で回復の見込みがない時も同様です。

ちなみにアルコール中毒や育児ノイローゼ、薬物治療は回復が見込まれるので、離婚原因にはならないそうです。

また、すでに夫婦仲が破綻していて、かつ回復できないのであれば、婚姻の継続は難しいので、理由になることがあります。

夫婦が別居した時の生活費

別居していても夫婦の場合は、片方と同様の生活レベルが維持されなくてはいけないのです。

つまり、仮に収入のない妻が夫と別居した場合は、夫には妻が生活を維持できる生活費を支払わなければいけないのです。

ただし、妻に収入があり、夫と同程度の生活が維持できる場合は、夫の方の収入が多くても生活費をもらうことは出来ません。

逆に妻の方が収入があり、夫の収入だけで夫が生活できなければ、妻が生活費を負担しなくてはいけないのです。

もちろん例外もあります。

例えば正当な理由や、パートナーの同意なく一方的に別居を始めて、パートナーが「もう一度一緒に暮らそう」といっても無視している場合は、生活費を請求できません。

何故なら、婚姻生活を維持する努力はたしていないからです。

未成年の子供がいる場合は、その子供の分の生活費や養育費は請求できます。

正当な理由としては例えばDVやモラハラなどです。

逆に正当でないのは、自分が浮気して、浮気相手と暮らすために別居したというった場合です。

別居中の生活費の計算方法について

結婚中の生活費を婚姻費用といいますが、この金額は法律上で明確に決まっているわけではないのです。

別居に至る経緯や、離婚の理由の責任の配分によって変わってきます。

例えば妻が浮気をして、別居している場合は、たとえ妻が専業主婦でも、夫は婚姻費用を支払う必要はないそうです。

婚姻費用は、多くは調停や話し合いで決定されます。

その基準についてご説明いたします。

家庭裁判所では、婚姻費用の計算に婚姻費用算定表を利用しています。

これをもって出来るだけ適切な婚姻費用を算出しようとするのです。

まずは利用される婚姻費用算定表を選ぶには子供の年齢と数が基準になります。

当然、子供の数が多く、かつ年齢が高いほど教育費がかかるので、婚姻費用は高くなります。

選んだ表から、支払う方の年収と支払われる方の年収選び、それが交差した金額が、婚姻費用となります。

支払う方の年収が高い場合や支払われる方の年収が低い場合は、婚姻費用は高くなります。

別居時の生活費の請求方法について

両者間で、婚姻費用の金額も話し合いで決まって、パートナーがすぐに払ってくれるのであれば全く問題がありません。

そうはいかない場合、やはり家庭裁判所にて手続きする必要があります。

これを「婚姻費用の分担請求調停の申立て」と言います。

申立書の雛形は裁判所のホームページからダウンロードができるので、この申立書と、夫婦の戸籍謄本そして、自分の収入関係の資料(確定申告書や源泉徴収票など)用意可能であれば、パートナーの収入関係の資料が必要です。

これをそろえて管轄の家庭裁判所に書類を提出します。

その後は調停になります。

これは離婚調停ではなく「婚姻費用分担請求調停」となりますが、同時にする事も可能です。

調停の回数は人によりますが、一回で成立する場合もあれば、複数回やって最終的に不成立なんて事もあります。

不成立になった場合は審判となり、裁判官が提出された資料から金額を確定します。

婚姻費用は請求した時から、離婚もしくは再同居するまでもうらう事が出来るので、請求は別居したらすぐにした方がいいでしょう。

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