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育休の期間は1年からは3年になる?今後に要注目です!

      2016/03/18

育休の期間は1年からは3年になる?今後に要注目です!

2013年に安倍首相は「子供が1歳半になるまで認められている育休を3年まで延長し、5年間で待機児童ゼロを目指す」という方針を打ち出しました。

共働きの家庭にとっては育児のゆとりが増えて嬉しい話ですが、実質的には、企業の負担が増えることもあり、今後の動向が気になりますね。

今回は育休の期間についてまとめました。

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現状の産休、育休の期間はどうなっているの?

まずは、現状の育児・介護休業法で定められている育休の期間をみてみましょう。

法律上はこう規定されています。

育休を取得することができるのは養育する子供が1歳になるまで(パパママ育休の特例で1歳2ヶ月まで)、そして保育所に入所できないなどの事情がある場合には1歳6か月までの期間内です。

これは、労働者が誰でも請求できる権利であり、もし会社が請求を受けた場合には、会社の規定になかった場合でも、育休を許可しなければいけません。

パパママ育休の特例とは、2010年から始まったパパ・ママ育児休業プラスのことです。父母の両方が育休を取得する場合、特例的に最大1年間の育児休業給付が支給されるというものです。ただし、この特例は子どもが1才2ヶ月になる前日までの期間に限定されています。

また、育休中は、厚生年金保険や健康保険といった社会保険料も、本人負担・事業主負担ともに、届け出をすることで発生しなくなりました。免除の形となりますので、定年を迎えてそのときの分の年金が減る、ということはありません。

また、子供が小学校に入学するまでは、「育児休業に関する制度」の元で、事業主は努力義務として育児・介護休業法の内容に準ずる措置をとることが求められます。

育児のために子供が就学前あるいは小学校低学年までの間は短時間での勤務に就くことを認める、いわゆる時短勤務などがこれに相当します。

2013年に安倍首相が育休期間を3年に延長する方針を打ち出した!

2013年4月、安倍晋三首相は、現在1歳半まで取得が可能とされている育休を3歳まで延長する方針を打ち出しました。これによって待機児童をゼロにすることを目指すと言及しました。

現在の育児休業に関する制度上では、子供が1歳半になるまで最大で休業前の賃金の50%が受けられます。世間での認知度も上がってきたことで、利用が年々増えてきています。

しかし、3歳未満の低年齢児の保育園での受け入れ数はまだまた少ないのが現状で、やむなく仕事を辞めてしまう人、待機児童が多く、働きたくても働けない人も多いようです。

これを解決するために、育休を3歳までに引き延ばすことで、保育園や幼稚園、認定こども園の年少入園まで、保護者が家庭での保育をすることを可能にするというわけです。

教育的な側面からも、乳幼児の期間に親子の密接なコミュニケーションがあることが、その後の子供の伸びしろを広げるという研究結果等もあり、育休の延長はよい効果をもたらしそうです。

育休期間の3年への延長、なかなか実現しないのはどうして?

2013年の時点で、育休延長は5年を目途に実現させると言及されました。
しかし、今のところ大きな動きはまだないようです。

その理由はいくつかあります。

まずは、育児休業給付金について。
国と労使で負担している給付金が確実に増えるでしょう。その給付増をどうまかない、国・企業・従業員でバランスをとるこのが可能かが議論されているのだと思います。

また、3年後に職場復帰をするということは、実際には困難さが伴います。
3年後に復職しても、どう働くか、働くことや働き方に迷い悩む人が多いだろうといわれています。

実際に専業主婦を長くしていると社会復帰に不安を覚えてなかなか思うように仕事を見つけられない方も多いようですから、3年の育休取得は、同じような心的影響が出る可能性もありますね。

実際に、すでに社内制度として育休延長を採用している企業もあります。
先に説明した給付金の負担の問題だけでなく、育休中の人材を用意する必要もありますので、追加が必要なコストも出てきますので、一筋縄ではいかない課題が山積みのようです。

育休の期間を3年に延長する保育所の不足が解消?

待機児童という言葉をよく耳にします。
両親が働いているといった必要条件を満たしているのに認可保育所に入所できなかった子供のことをいいます。

地方自治体の努力によって待機児童ゼロを実現させているところもありますが、実際には働きたくても保育所がないから働けないといった潜在的な待機児童もいます。

単純に考えれば「保育所を増やせばいいんじゃないの?」と思いますよね。

しかし、そううまくはいきません。

まずは都会ですと保育所の用地が足りないのです。保育所を新設する費用の捻出も課題です。

次に保育所の人材確保の問題です。保育所を新設しようにも保育士が足りない状況があります。保育士は子供たちのあこがれの仕事にもよく聞かれますが、実際には待遇が悪く、なり手が少ないのが現状です。

また、低年齢児童を保育所に預ける場合には、短時間保育に限定される場合があったり、保育料が高かったりと、いろいろな条件が加わります。短時間勤務を選択したり、夫婦で働き方のバランスを考えるなど、工夫が必要になります。

以上のことから、保育所の新設をすることの大切さもさることながら、自宅で保育できる環境を整備する必要性も出てきているというわけです。

育休期間3年は実現するの?本当に必要な制度は?

以上、育休の期間について説明してきました。

育休期間が3年に延長されるかどうかは、単に子供と保護者の問題ではなく、国としての在り方とも関連していることがよくわかりますね。

方針が発表された当初はニュースでよく見聞きしましたが、最近は動向がよくわかりませんね。実現は難しいのでしょうか。

ただ、育休期間3年は「3歳まで抱っこしほうだい!」「幸せいっぱいの3歳までの育児生活!」という問題ではないようです。

この育休についても、社会的なイメージでは、母親が取得するのが一般的ですね。
これを父親も取得できる仕組みづくりを優先させるというのはどうでしょう。

例えば3歳までに母親も1年半、父親も1年半の育休を取ることができれば、社会復帰への道筋が絶たれてしまうことも減るのかもしれません。

現状では父親は仕事、母親は家事と育児があっての仕事、そういう家庭がまだまだ多いのではないでしょうか。

育休について考えることをきっかけに、家族全員のライフワークバランスを見直すことも必要かもしれませんね。

また、社会全体が子供たちを育てる、このような意識づけも大切ではないでしょうか。
子供がいる家庭にばかり甘い政策は狡い!!というような意見を耳にすることがあります。

未来の社会を担っていく子供を育てている現代の家庭である、ということを考えると、福祉面での充実や免税や助成などの措置も、必要であるのだといえます。

社会全体でおこなう子育て、これからに期待したいですね。

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