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離婚する親の義務でも養育費を払いたくない! それって可能?

      2016/03/18

離婚する親の義務でも養育費を払いたくない! それって可能?

子供のいる家庭での離婚では、”養育費”の取り決めが待っています。

子供の権利であるこの養育費ですが、離れて暮らす親にとっては段々と煩わしくなっていくことが、悲しいかな多いようです。

この養育費とはそもそもどんなものでしょうか。払わなくてすむ方法があるのでしょうか?

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そもそも、養育費とは何なのか

離婚の話し合いの中で養育費という言葉を耳にすると思いますが、そもそも養育費とは、どのような目的で発生しているのか理解をすることから始めましょう

養育費は、親同士が金銭のやり取りをしていることから、親のものというイメージが強いと思います。
しかし、養育費は親に与えられた権利ではなく、子供が持っている権利の事を言います。
大人の勝手な都合で家族がバラバラになり、別々の生活をすることになったという状況が原因で、子どもの生活が大きく崩れてしまうのではという不安があります。
そこで活用されるのが養育費で、離婚後の生活もこれまでと変わらず、勉強やスポーツ、ご楽などを楽しめるようにと与えられた権利なのです。
つまり子どもを育てるのに費用な費用のことで、衣食住に必要なもの、医療費や教育費、その他文化や娯楽に使う費用、交通費などなどが養育費から充てられます。

父親と母親としての関係は解消されるものの、子どもの親であることには変わりがありませんので、離れて生活をしていても、子どもの養育を続けなければならないのです。
一般的に別れた元妻に支払うものという印象が強い養育費ですが、あくまでも子供が持つ権利であるという事を忘れないようにしてください。
中には、離婚ができれば、それで十分だという気持ちから「養育費は一切いらない」と強く反発する親もいますが、子供が親から受ける権利は、親の一存で勝手に放棄することは出来ませんし、これは子供に与えらているもの、親の義務なのです。

引用元-−-離婚を考える

養育費を払い続ける父親は3割ほどしかいない

自分の子どもにかかる養育費をなぜ支払わないのか、と疑間を持つ人は多いかもしれませんが、厚生労働省の平成一〇年のサンプル調査によりますと、協議離婚・審判離婚・裁判離婚による離婚後の母子家庭で、別れた父親から養育費の支払いを受けている人は三割に過ぎません。
離婚に際して養育費の取り決めをした人が約二五%ですから、そもそも離婚時に養育費の支払いを期待してもいなかつたケースと、取り決めをしたが支払わなくなったケースが多いことを物語っています。

別れた父親が養育費を支払わない理由、支払わなくなった理由は、もともと資力が乏しい場合もありますが、資力はあっても支払わない場合も多いと言われています。
離婚して時間が経てば、別れた父親としては自分の生活スタイルが子どものいないことを前提としたものになってしまい、責任感が薄れていく人もいるということです。したがって、離婚後に父と子の交流がうまくいつているケースの方が養育費の支払われる率は高いと言えます。

憎しみや恨みを残したまま離婚したケースでは、離婚後に子どもを育てる母親が、子どもと父親とを会わせることに抵抗感を抱くことが多いのですが、父と子の交流をうまく続けさせる
ことが、養育費を支払わせるための感情面の良策と言えます。

引用元-−-離婚と親権ナビ

親の事情で養育費の金額を変動することは可能

もちろん、当事者の事情が変われば、最初に決めた金額を変更することができます。例えば、養育費を受け取って子供を育てている元妻が体調を崩して働けなくなったり、子供が成長して教育費がかさんだりといったことは、増額を求める理由になります。

一方、養育費を支払う元夫の側も、リストラで年収が大幅に減ったことなどを理由として減額を求めることができます。元妻が別の男性と再婚し、新しい夫が妻と元夫との間の子供を養子縁組した場合も、減額や支払いをやめる理由になります。

ただ、「離婚して何年もたっている元夫に、いきなり百万円単位の入学費などを一度に払ってほしいと求めても、認められる可能性は低い」と、離婚関連の法務に詳しい金澄道子弁護士は話します。養育費の増額について話を円滑に進めるためには、離婚後も子供の進路について相談や報告をしておいた方がいいでしょう。

引用元-−-日本経済新聞

養育費を払いたくないならば、最初が肝心?

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養育費を払いたくないのなら、最初が肝心です。離婚のときに、あくまで養育費は払わないと主張しましょう。協議離婚の際には養育費だけではなく、慰謝料や子供たちとの面会などの条件について交渉することになりますが、ここで何を重視するかが問題になります。養育費を払わないのなら、面会についても諦めるくらいの覚悟が必要ですし、慰謝料を増額するというカードの交渉で使えます。
ただ単に養育費は払わない、と主張するだけでは駄目です。あまりにゴネると裁判所が調停を行う恐れがあり、そうなってしまったらまず養育費問題は負けです。基本的には、養育費を払うのは当たり前なので、払わないためにはそれを相手に納得してもらえるだけの材料および証拠が必要です。

例えば、収入がなかったり少なかったりするのは大きなカードですが、その場合は養育費を払わないという条件は比較的簡単に認められるでしょう。しかし、単に子供を引き取る相手より収入が少ないという理由だけでは養育費の免除は認められないことが多いとされています。減額はしてもらえるでしょうが、ゼロは無理です。まったく収入がないというのなら別ですが、その場合はそもそも養育費の問題ではなくなってしまうので、考慮に値しません。

何にせよ、養育費については最初の条件が覆ることはあまりないので、離婚交渉の際にがんばって養育費を払わないことを相手に認めさせて、それを証拠に残すことが重要です。
結局のところ、養育費を払いたくないのなら、方法は2つです。支払わない合理的な理由を提示する、相手に請求させない、このどちらかになります。

引用元-−-養育費の相場

養育費を支払うことは法律で定められている

離婚を話し合った際に、「養育費は払う」と約束してくれたにもかかわらず、およそ2年ほど経つと養育費の支払いがぱたりと止まることが多々あるようです。それは、元夫が子どもと離れて生活することで、現実感がなくなってしまったり、勤めている会社の収入が減ってしまったり、再婚したり-状況の変化によって、養育費を支払わなくても済む方法がないかと考えたりするそうです。

しかしながら、養育費を支払うことは法律で定められているので、その支払いを合法的に済む方法はないのです。

逆に言えば、養育費を合法的に支払ってもらう方法があるのです。その方法は、最初は養育費を支払う側に連絡を入れて支払ってもらうように働きかけます。それでも支払いに応じてもらえなければ、内容証明を郵送したりします。それでも支払いに応じてもらえない場合は、家庭裁判所へ養育費の支払いの調停の申し入れや強制的に養育費を支払う側の財産を差し押さえるための公正証書の書類を用意して、養育費を給料天引きで得るなどの実力行使に出るのです。

給料天引きで養育費が合法的に得られれば、養育費を支払う側が転職や解雇をされない限りは、黙っていても毎月一定額が支払われてくるのです。合法的に。

引用元-−-離婚をするには

それでも、どうしても養育費を払いたくないのなら…

養育費を払わない方法はいくつかあります。しかしながら、本来は養育費の支払いは親として当然の義務であり、養育費を払わない方法があるとはいえ、おススメできないものと思います。

養育費を払わない方法のひとつとして、自己破産するという方法があります。養育費が支払えない、という最大の意思表示です。この自己破産する方法で慰謝料を逃れる、という人もいるようです。

本来の自己破産は、多重債務などの支払いを帳消しする代わりに、最低限の財産を残して、没収されてしまう法的な措置です。このため、自宅を没収されたり、自動車ローンを組んで車を利用していたならば、その車も没収されます。少なくとも7〜10年ほどの間、クレジットカードが使えなくなり、融資やローンが組めなくなるのです。

果たして、自己破産をしてまで、養育費を払わない方法を行使すべきなのか疑問です。

なお、自己破産以外で養育費を払わない方法は、養育費を受け取る側が再婚した時点で協議するものです。つまり、再婚することで子どもの養育の費用は、新たに得られるだろう、ということからなのです。このケースは、離婚前に養育費を取り決める時に養育費を受ける側が「再婚した場合は払わない」と明記しておく必要はあります。もっとも、明記してなくても、弁護士に任せておけば、大丈夫のようです。

ただし、これらのうちのどの方法でも、とても勧められるものではありません。それは、自己破産しても、元パートナーが再婚したとしても、養育費を支払う側と養育費を受ける子どもとは実の親と子の関係なのですから。

引用元-−-離婚をするには

養育費は子供の権利だということを忘れないように

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合,その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。

子どもを監護する親(監護親)は,子どもを監護していない親(非監護親)に対して,子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が「養育費」というものです。離婚をしたとしても親として当然支払ってもらうべき費用ということになります。

養育費の支払義務は,子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく,それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは,自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を,扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。

つまり,養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていくべきものであるということです。そして,非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく,生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。このように,「養育費」は,非監護親が「余裕がある場合に支払えばよい」というものではありません。

離婚の際に,養育費について相手と取り決めをしておくのが一般的ですが,離婚を急いでしまった場合など,養育費について取り決めをせずに離婚してしまうケースもあるかと思います。そのような場合,相手方に対して,養育費の支払請求をすることができます。仮に,「養育費はいらない」といって養育費の請求権を放棄したとしても,後で事情の変更があった場合には請求できるケースもあります。また,養育費の請求権は子どもの権利でもあるため,親が権利を放棄したとしても子ども自身が請求できる場合もあります。

引用元-−-アディーレ法律事務所

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