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離婚の際の子供の親権、父親が獲得するのが難しい!?

2015.10.23

離婚をする際、子供の親権、つまりはどちらが子供と暮らすのかは、非常に大きな問題です。

ただし、どんなに望んでも両親が親権を争った場合、父親側が親権を獲得できるのはごく少数であるのが現実です。

父親が親権を獲得することは、諦めるしかないのでしょうか?

離婚をしたい!…けれど子供の親権を父親が取るのが難しい

現在の日本では、様々な要因から婚姻関係――つまりは結婚生活を続けることが出来ず、離婚を選択する夫婦は珍しくなくなってきました。

既婚者の3組に1組は離婚しているという報告もあり、(悲しいことですが…)決して特別なことではありません。

離婚理由として1番多いのが、男女ともに性格の不一致。

続いて異性関係やDV、浪費などのが続きますが、離婚の原因が妻側にあることも多いようです。

一度は愛して、一生を共にすると誓った女性であっても、耐えられないならば別れたほうがいい、という考えが主流になっています。

ただ、離婚を考える時に一番の問題になるのが、子供の親権。

そして、男性にとってはショックですが、父親が子供の親権を取ることができる割合は、なんと1、2割程度しかないのが現状です。

例え妻とは別れたくても、血を分けた愛しい我が子と離れる苦痛は耐え難いもの。

そのため、現在の生活を続けるほうがマシだと仮面夫婦を選択する男性も多いです。

何故、父親が子供の親権を取ることが難しいのでしょうか?

離婚原因に関わらず、母親側が子供の親権において有利なワケ

そもそも、一口に”親権”とはどんなものでしょうか?

一言で言うならば「未成年の子供を育てる権利・義務」です。

子供が自分の意志でどちら側の親と暮らしたいのか、しっかりと意志が確認できる年齢(少なくとも10歳以上)であるならば、その意志を優先して親権が定められます。

しかし、まだ自我が確立していないような幼い年齢の場合、母親が断然有利です。

何故なら、古くから「子供は母親が育てるもの」という社会通念が社会の根底にあることと、「父親はフルタイムで外に働きに出ているケースが多く、子供の側にいられない」とみなされることが多いからです。

在宅ワーカーや自営業、祖父母と同居か等で、子供の養育に時間が割ける場合はまた違ってきますが、こうした理由から、父親が親権を取るには不利なのが日本の現状です。

なお、離婚原因が母親側にあったとしても――例えそれが不倫でも、「子供の養育は母親がすべし」という通念は揺るぎません。

子供の養育に問題が生じないかぎり、母親が親権を主張すれば通ってしまうのです。

調停で子供の親権を決める時、判断されるポイントは?

では、父親として、子供の親権は諦めるしかないか、と言われればそうでもありません。

難しいことですが、希望はあります。

まず、離婚に際して、両人による話し合いで決着がつかない場合、離婚調停を裁判所に申し立てることになります。

離婚調停では、”調停員”(調停委員会)と呼ばれる第三者を挟んで、離婚を決断するに至った経緯や事情を説明していきます。

この調停員に、父親が親権を持ったほうが子供のためである、と判断されれば、父親が親権を獲得することが出来るのです。

調停員が親権を判断するポイントは以下のような点です

・子供の年齢と意志
・子供に対する愛情
・親権を主張する親の心身の健康状態
・子育ての実績と、今後の子育ての環境
・養育のための経済的余裕

見て分かる通り、(子供への虐待・ネグレクトなどを除き)離婚の原因はこれに当てはまりません。

あくまでも親権は子供を養育するためのもので、子供にとっていい親であれば有責者であっても親権が取れるのです。

父親側が親権を取るには、こうした要素が母親よりも上回り、かつ社会通念を覆すほどの有利な点を持つ必要があります。

父親が子供の親権を得るには、どんなことを注意すべきか

父親が親権を獲得するために必要なことは、まず、調停員にいい印象を与えることです。

裁判所で行われる離婚調停ですが、あくまで裁判の場ではなく、調停員の心象が物を言う場です。いかに自分が子供を大切に思っているか、真摯に訴える必要があります。

離婚調停を自分側から申し立てるのも、心象をよくすると言われています。

また、いくら心象が鍵になるとはいえ、確固とした証拠は必要です。

子供は可愛いと口では言うけれど、当の子供に関する知識(一般的な子育ての知識に留まらず、好き嫌い、友達、通っている園など)を持ち合わせていないような親は、親権者に相応しいと見なされません。

普段から子供と触れ合い、子供とコミュニケーションが取れることを示さなければなりません。

そして何より、子供を育てていくのに適した環境を整える必要があります。

もし、自分の両親(子供にとっての祖父母)の協力が得られる状態であっても、あくまで親族はサポート・自分と子供の父子家庭で暮らしていく、という意志のもと、環境を整えましょう。

仕事の配置換えや転職は簡単なことではありませんが、実際に子供と暮らすだけの環境を整えられなければ、子供との生活は不可能です。

離婚後の生活を想定した父子の生活実績は大きな要素

父子家庭として生活していくだけの基礎は絶対に必要です。

仕事、家事、育児の三足のわらじを履くことは、思っている以上に大変なことです。

社会通念が母親を有利に考えるのは、男性が社会的に持っている責任の強さを加味したものでもあります。

ですから可能ならば、母親(妻)と別居し、父子での生活実績を作りましょう。

実際に生活をしている状態というものは、何よりも説得力のある証拠になり、有利になります。

ただし、実績が欲しいからと、調停が始まっているのに妻側や調停員に無断で別居を開始したり、妻側にいる子供を無理に連れ去ってしまうことは、絶対にしてはいけません。

”調停の場を無視する不穏当な行為”として、親権を持つに相応しくないと評価されてしまいます。

母親側が親権に有利である社会通念を覆すのは容易なことではありません。

多くの父親が、子供への愛情を持っていても泣く泣く親権を手放さざるをえないケースは、山のようにあります。

ですが、愛する子供とどうしても離れたくないと思うのであれば、父親としてできうる限り戦いましょう。

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