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離婚の際の財産分与の割合は?共働きの相場と対象となる財産

2015.12.15

幸せを夢見て結婚をしても、様々な理由により離婚を選択する事になる場合もあると思います。

そんな時に考えなければいけないもののひとつに財産分与があります。

今回は財産分与をする際の共働きの場合での割合と対象となる財産についてまとめました。

離婚財産分与って何?

幸せだった結婚生活も、様々な理由により離婚を選択することになってしまう夫婦入ると思います。

特に、近年では離婚をすることが珍しくなくなり、以前よりも離婚の件数が年々増えてきています。

離婚を決めたからと言って、そう簡単に離婚成立というわけにはいきません。

離婚をする際にはいろいろな取り決めをおこなわなければいけません。

その中の一つが財産分与です。

財産分与とは、離婚をすることにした夫婦が婚姻中に貯蓄していたお金や、購入をした車や家などの夫婦の共有財産を、家庭に対するそれぞれの今までの貢献度から割合を決めて分配することをいいます。

この財産分与は、民法の第768条にもきちんと定められていて、全ての人に等しく与えられた正当な権利です。

財産分与は夫婦のどちらかによる不倫などの不貞行為での離婚だったとしても、有責配偶者が財産分与の請求ができなくなることはありません。

また、専業主婦(主夫)でパートもしていない場合などの収入が0の場合でも、収入に関係なく財産分与は請求できます。

離婚をする時の財産分与の種類

離婚をする際の財産分与は3種類から形成されています。

1つ目は清算的財産分与です。

これは結婚してから離婚するまでの期間中に夫婦が協力して作りあげた財産を、家庭に対しての今までの貢献度から割合を決めて公平に分配します。

清算的財産分与は、今までに夫婦で形成した財産を分けるわけですから、不倫などで離婚の原因を作った有責配偶者であっても請求が認められています。

2つ目は扶養的財産分与です。

この分与は、夫婦の一方が専業主婦であったり、高齢であったり、または病気を抱えていたりして、離婚をすることによって生活ができなくなってしまう場合に、離婚をしても一定期間扶養を続け定額を支払うのが一般的です。

3つ目は、慰謝料的財産分与です。

本来であれば、慰謝料と財産分与は切り離して考える物ですが、財産分与をしたのちに慰謝料を請求して金銭をやりとりしても二度手間になるため、「慰謝料を請求しない代わりに財産分もなし」など、慰謝料を含んで考える事があります。そういったやりとりを慰謝料的財産分与と言います。

共働きの財産分与の割合

共働きであろうが専業であろうが財産分与は請求できるという事はお分かりいただけたと思います。

しかし、権利は等しくあったとしても、全く同じように考えられるわけではありません。

あくまで夫婦の家庭に対する貢献度から割合を決めて財産を分与するので、立場が違えば割合も変わってきます。

財産分与の割合は原則2分の1ですが、夫婦が共働きなのか、それともどちらかが専業なのかで割合が変わってくるようです。

共働きの場合は50%で話がつくことが多いですが、専業の場合はどうしても家庭に対しての貢献度が低く見られる傾向があり、実際は30〜40%くらいで決着することが一般的です。

夫婦共働きであれば、収入の差はあまり考慮されずに原則2分の1で分与されますが、一方が特殊技能や並々ならぬ努力によって稼ぎが高額で夫婦での資産形成に大きな差がある場合などは、夫婦がお互いの事情を考慮したうえで話し合いを行い、状況に応じて財産分与の割合が修正されて分与する事になるケースもあります。

共働きの家庭で財産分与される財産は?

財産分与で分与される財産はお金だけではありません。

名義がどちらかなどは関係なく、結婚後に形成した財産であれば夫婦で協力して形成した共有財産だとみなされ、財産分与の対象となります。

家や土地などの不動産を結婚後に購入していれば、それももちろん財産分与の対象となります。

他にも、生活をするために購入した家財道具や自分名義と相手名義のそれぞれの貯金、車や保険なども全て共有財産として財産分与の対象です。

ただし、いくら相手の名義の貯金も財産分与の対象だったとしても、結婚前に貯めた貯金は財産分与の対象にはなりません。

つまり、相手の貯金が1000万円あっても、独身時に貯めたお金が700万円で、結婚後に貯めたお金が300万円の場合は、財産分与の対象になる共有財産は300万円のみとなります。

また、婚姻は継続していたものの、長い間別居をしていた場合は、別居後に形成した財産は夫婦で協力して形成した財産とは言えない為、財産分与の対象にはなりません。

そして、夫婦生活を営む上で必要だったために生じた借金は財産分与の対象になりますが、ギャンブルなどで個人的に抱えている負債は財産分与の対象にはなりません。

財産分与のやり方

財産分与の割合は原則2分の1と決められてはいますが、あくまでこれは目安であり決定事項ではありません。

夫婦でよく話し合いをおこなってお互いが納得をしたうえで割合を決める事になります。

一番簡単なのは、対象となる財産を全て売却して金銭に変え、決めた割合に従って分与することですが、実際にはそう簡単に全てを売却できるはずもありません。

特に、財産分与する対象が多く、今後も生活していくうえで手放すことができないものなどがある場合は、話し合いでどうやって配分していくかを考えてきます。

たとえば、自分は家と車を今まで通り保有してこのまま生活を続けていく代わりに、相手にはそれに相当する分の金銭を支払ったりするなど、金銭だけに限らず、現物を分与したりすることも可能です。

話し合いは、後で言った言わないの水掛け論になってしまっても困りますので、公正証書を作成したり弁護士に相談して一任する方が安心です。

話し合いで双方が納得する結論が出ない場合は調停や訴訟といった段階を経て財産分与を決定することになります。

 - 夫婦の喧嘩・離婚問題