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離婚話がこじれて裁判に!和解はありうる?

      2016/03/18

離婚話がこじれて裁判に!和解はありうる?

もう我慢できない!。

幸せなはずの結婚生活。

ずっと一緒にいようね!と誓い合ったはずなのに、

お金のこと、時間のこと、生きがいや子供、その他もろもろ。

様々な問題が重なってやっぱりこの人とは無理!。

何度話し合ってもわかってもらえない。分かり合えない。

離婚して人生をやり直したい!。

そんな風に思った時、思いつめて猛進する前に、離婚について、少し冷静に考えてみませんか。

離婚に有利なのは裁判なのか、それとも和解なのか。

人生を変える大きな決断。離婚についてその流れを知りましょう。

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離婚決定までの流れ

夫婦不仲を感じたり、すれ違いや喧嘩が絶えなくなってくると、離婚した方がいいのかな、と結婚生活に疑問を感じ始めます。
とはいえ、DVなどの特別な理由がない限りは、たとえ不貞でもなんとか修復できないかと考える夫婦が多いのではないでしょうか。

関係修復のため、二人で互いの想いや気持ちを話し合ってもうまくいかず、決裂した場合、やはり離婚を意識します。
ですが、どちらかが離婚を認めない場合、または、離婚の条件について合意できない場合には第三者を間に入れての話し合いが有効となります。

離婚は大きく分けて4種あります。

夫婦間での話し合いで離婚についての諸条件を決め、合意決定する協議離婚。
ところが、協議を重ねても互いの意見や希望が割れ、歩み寄りができず不成立になると、調停が行われます。
本人、または本人と弁護士などの代理人が立ち、調停員が間に立ち、双方の条件や言い分をアドバイス・調整をして離婚について話し合い、成立すれば調停離婚となります。

これもうまくいかず、調停に変わる審判が行われ、成立すれば審判離婚。
これが不成立となる、もしくはこれをとばして調停が成立しなかった場合に行われるのが裁判となります。

裁判は調停が不成立の場合に、それを不服とする側が家庭裁判所に提訴を提起し、裁判官が間にたって、裁判・尋問までに、主張、立証を口頭弁論(準備書面でのやりとり)を繰り返し行います。
裁判離婚の期間は短くても1年はかかると言われており、裁判で判決が出たとしても、不服を申し立てれば控訴、上告となりますので、さらに時間がかかることもあります。

離婚を決める前に考えること

絶対に離婚!と思った時、まずあなたがすることは深呼吸。

離婚は人生に大きな影響を与える選択です。
まずは今、自分が置かれている環境、立場、状況を見直してみましょう。

次に、離婚をする際に問題となることをリストアップします。
まずは、離婚をするかしないか。
離婚を決めたのに?と思うかもしれませんが、一時的な感情に流されることなく、まずは、冷静に、そう思うことになった原因や状況を把握し直してみましょう。

それをふまえ、自分がどう思っているのかを改めてよく考え、もし、話し合いたい、修復できるかもしれない、という気持ちがあるのなら、まずは、相手に自分の正直な気持ちを伝えて、話し合ってみましょう。
相手も同じように不安やモヤモヤとした気持ちを持っているのかもしれません。

また、信頼できる友人に相談をしたり、アドバイスを求めるなど、第三者の視点からの判断、意見が現状・事態の把握、見つめ直す糸口が見つかるなど、見えていなかったものが見えてくることもあります。
一度は愛し合い、生涯を共にしようと誓い合って結婚したのですから、冷静に自分自身の心を見つめ直し、離婚という決断に至った原因を再確認し、離婚があなたにとって必要なことなのか、望みなのか、幸せに繋がるのか、など、納得するまで考えてみましょう。

裁判や和解の前に考えておきたいこと

離婚の決意がはっきりしたら、まず考えるのはお金のこと。
子どもがいてもいなくても、離婚後の生活の確立は生きていくために必要なことです。
まずは、離婚の際に出てくるものとして、財産分与があります。

財産分与は結婚生活で得た財産を共有財産として夫婦で分けること。
たとえ専業主婦であっても相手が安心して働ける環境を作ったりサポートをした労として当然認められるものです。
また、マンションや家などは名義がどちらか一方のものでも結婚後に購入したものであれば夫婦の財産とみなされます。

次に慰謝料。これはすべての離婚に必ずしもあるわけではありません。
不貞やDVなど、精神的に大きな打撃を受けた場合に請求できるものです。
内容にもよりますが、相場は100〜300万が多く、その原因と苦痛が明確なものとして認められる必要があります。

長年連れ添った夫婦ほど額が高額になるのが年金分割。
これはある基本的には分割するもの、として定められていますので争うことは少ないでしょう。
これらに加え、子どもがいる場合には親権、養育費の問題があります。
親権は身上監護権と財産管理権の2種があります。通常、15歳以下の子供に対しては母親が有利で親権の2種を分けることは少ないです。
15歳を超えると、本人の意志確認が大きく影響します。

離婚裁判の流れ

夫婦間での話し合いで和解できず、調停でも、双方の意見が歩み寄ることなく決裂してしまうと、調停不成立となります。そうなると、再び話し合うのはほぼ不可能ですので、裁判となります。
まずは家庭裁判所に提訴を提起します。

裁判は、原告、もしくは被告どちらかの居住地の管轄裁判所となります。
訴えが受理されると、第一回口頭弁論期日が決められ、被告側にも呼び出し状と提訴のコピーが郵送されます。
提訴を受けた被告側は、第一回口頭弁論期日までに答弁書を裁判所へ提出します。

口頭弁論はたいていの場合、提訴から約1カ月をめどに行われ、審理がスタートします。
審理は争点の整理と明確化、原告、被告からの答弁、意見、証拠の提出が書面にて約1カ月毎に双方交代で進められ、裁判官が納得するまで繰り返されます。

目に見えて明らかな不貞の証拠写真やメールのやりとり、DVを証明できる診断書や画像、テープなど明確な証拠があれば別ですが、夫婦間のことですので記憶に基づく水掛け論になることも多いので、有力な証拠を提示する、または、第三者による証言を得られると有利になります。
その後、双方への最終尋問が行われ、離婚裁判の判決がくだされることになります。

裁判になったら和解はできない?

裁判を起こしたからといって、勝ち負けがはっきりするまで裁判を続けなければならないことはありません。

離婚裁判の流れでも記しましたが、原告・被告、それぞれの審理は、1カ月毎に交代で行われるため、裁判が始まってから、裁判官が納得し、判決が出るまでに1年以上の期間を有することが多く、原告も被告も、精神的にも、体力的にも疲れ果ててしまうと言われます。

審理の内容にもよりますが、裁判が長引けば長引くほど、夫婦関係は破綻に向かい、双方ともに疲労困憊していくので、裁判官から和解をしてはどうか、という提案されることがあります。

和解案は、双方が譲歩した内容であることが多く、この案を受け、双方が歩み寄り納得し、和解が成立した場合、または、裁判途中でどちらかが根負けしたり納得して歩み寄るなどして、双方が条件に合意し、和解が成立すれば、和解となり、裁判の途中でも和解離婚が成立します。
その場合は裁判所によって和解調書が作成され、本籍地の役所に離婚届と和解調書を提出し、
離婚成立となります。

和解離婚の成立確率は2%に満たない稀なものですが、子どもがいる場合など、その後の親子関係や、間に挟まれる子どもの気持ちを考えると、両親が憎しみ合う姿を見せ続けるよりも、話し合いにより早期解決をした方が良い場合もあります。

自分の人生を守るために妥協しないことも大切ですが、それに巻き込まれる人が受ける傷が最小限にとどまるよう、最善を尽くすことも同時に考えたいですね。

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