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夫婦の別居。住所はどうしますか?やっぱり変えますか?

      2017/03/07

夫婦の別居。住所はどうしますか?やっぱり変えますか?

夫婦の別居の在り方も今では様々だそうです。

本来別居とは、同じ家に住まず、離れて暮らすことを指しますが、今は「家庭内別居」や「別居婚」などの形があります。

実際に別居を選択した夫婦はどうしているんでしょう。調べてみました。

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世代別にみる夫婦の別居・離婚率はどうなっている?

一般的に夫婦またはカップルが別居から離婚をしてしまうまでの割合は全体の70%を超えてしまっていますが、今別居しているからすぐ離婚につながっているわけでもないのです。

統計を見ると別居=離婚という割合が高いことで繋がってしまうと考えてしまうのは致し方ないと言えます。

この状況を回避が出来れば離婚にはならずに済むのですが、回避をする秘訣がない現状では難しいです。

年代別に見てみると1位は30代の30〜34歳夫もしくは男性で、8.18%で女性の場合で同じ年齢で見てみると9.48%となっており平均で見ると8.83%と一番高い割合でまたこの年齢では女性の方が最も高くなってす。

35〜39歳の年齢別にみてみると夫側は7.65%で妻側では7.76%で平均では7.7%となって30代より少しだけ減っているのが分かりますがそれでも7割と高めとなっています。

3位では20代後半で25〜29歳までの夫側が6.63%妻側が8.73%平均で見ると7.68%

4位では40代前半で年齢は40〜44歳までの男女で夫側が6.29%に対し妻側が5.85%で平均では6.07%と30代前半より低くなっています。

5位では40代後半の夫婦で45〜49歳までの夫は4.96%、妻側が4.01%で平均では4.48%です。

一番割合が低いのは20代前半の夫婦またはカップルで20〜24歳までの夫が2.99%妻が4.85%平均でみると3.29%となっています。

若い方が多いかと思われがちですが、最近では夫の定年を待たずに別れてしまう事があることがこの統計からみてわかります。

夫婦が別居して住所(住民票)を移動するかを判断する基準とは?

別居をしたら今の住所からでた方が住民票を移すのが一般的ですが、稀にそのままにしておくことも最近では見かけます。

しかし住民票と言うのは生活をしていくための本拠地になるので住民票を移動しないでいると色々不都合が起きてきます。

子供がいてまだ学校に通っている場合は特に移動をしないと通学圏外になってしまう事もあるので移動をする事が必要となります。

別居する原因によりますが、役所の窓口で相談をすることで相手方に自分が住んでいる住所を開示しないようにすることができるので相談をしてみると良いです。

子供によって転校をしたくないという場合がありますが、その場合に限り住民票を移動せずにでき、また学校や幼稚園側にも連絡しておけば対処をしてくれますので、住所が変わる時に相談のしておくことをお勧めします。

子供手当を貰っている家庭では一番ここが気になると思いますが、住所が変わることで子供手当が貰えなくなることがありますが、理由や手続きをすることで貰えます。

まず役所に行ってなぜ住所が変わるのかを話、子供を扶養するという旨の書類を書いてその書類を役所に提出すれば今まで通りに資格を得られ子供手当が貰えますので、しっかりと手続きをすることをお勧めします。

また、子供手当を貰っていた受給者を変えたい場合は今まで受給していた人が受給する資格がなくなったことを申しでしてもらった後に、新たに受給する人が引っ越しをした先の役所に申請をすれば新たに受給者となった側へ子供手当を振り込んでくれます。

子供をどちらが引き取るか親権のことでトラブルになると言った問題も少なくはないのですが、子供の年齢や意思がはっきりしている場合は役所に一緒に行ったりして子供の意見に任せてくれることもありますが、子供の年齢がまだ小さい時は、話し合いが必要となります。

夫が原因で別居!?夫に転居先の住所を知られたくない時はどうしたらいい?

別居をすると決めた時原因がDVが元で別居をする時、別居先を知られることが一番怖く知られたくないという気持ちが多くそのために郵便物の転送届を出さないという事があります。

郵便物を転送してもらう際、個人の郵便物であっても転送の申請ができ例え夫婦であっても郵便局側が教えることは決してありません。

万が一郵便物が転送されてしまった場合、その郵便物にGPSの発信機を付けられてしまう事があるのでその場合は、一度自分の実家に郵便物が着くようにしておく方が居場所を知られる恐れは少なくなります。

一般的には引っ越しをした日から14日以内に転居届を出さないといけないのですが、どちらかが住民票が必要となり申請をした際に引っ越し先が分かってしまう事もありまた、学校関連のために住民票を動かしたことでもバレてしまいます。

バレないようにするには、役所に行った際に相談をしてみることで解決することもあります。

昔は、どんなに暴力にあっても我慢をしたり逃げ場がなく自殺をしてしまうこともありましたが、最近では被害者を守る会などや法改正が進んでいることで引っ越し先が分からないようにとしてもらっているにも関わらずバレてしまうこともあります。

また、別居先の住所を突き止めるために探偵社を使う人も増えて来て結局バレてしまう事になります。

探偵の人が依頼を受けた時この依頼が犯罪目的だと知っていて依頼を受けた場合は、厳しく罰せられますが、わからずに依頼を受けてしまう事もあるのです。

DVから逃げたはずなのに居場所が分かってしまい連れ戻されてしまう恐れのある人や、子供を連れ去られてしまう事が不安な場合は、DVシェルターなどの活用をしたりまたそれでも不安な場合は、警察に相談をしてみると良いです。

警察だけでは不安がる場合は、弁護士さんに相談をしたりまた家庭裁判所に行って接近禁止の申請を申し立てると良いです。

別居で住所を別にしている場合、夫の扶養控除は受けられる?

別居をしているだけで離婚をしていない場合は、扶養家族のままですがもし旦那様が扶養家族にする意思がないのかが問題です。

パート勤めをしていても扶養控除は受けられますが、その際年収が103万円までと決まっているのでそれ以上収入があると扶養から外れなくてはなりません。

扶養控除を受けられる条件として扶養をしている側の旦那さんが貰っている給料から課税所得が引かれるのです。

給料の収入というのは、基本控除と給料所得控除という2つの控除がありパート勤めをしていて103万円までは非課税となるのでそれを超えてしまうと旦那様が支払う税金が増えてしまいます。

最近ではこの103万円のラインを引き上げるような動きがあるようですが、引きあがることでもう少し働きたいと思っている人には有り難い話です。

この103万円を超えた時点で扶養家族としての資格がなくなり旦那様の扶養者としてではなくなりますが、あなた自身には問題はありません。

離婚をして子供をまだ扶養をしなければならない場合は、扶養をする側は控除が受けられます。

その際にはパートで得たお給料の103万円に子供の人数により扶養控除となります。

その他には社会保険や病院でかかった医療費など払った金額を引いて税金を払うことになります。

安易に別居を選択し、住所を変えると不利になることもある?

なぜ別居が危険なのかと言いますと、元々法律で夫婦は一緒に暮らすことが義務となっているのです。

いわば、夫婦は一心同体と言う事でお互いに助け合いながら生活をするようにと言う事からなのです。

万が一同居が出来なくなった場合、その原因を作った側は法律的に責められてしまう事もありますが、だからと言って無理にでも同居をしなさいということもできないのですが、この別居が夫婦同意の元なら違反にはならないので安心してください。

別居後に離婚をするかしないかが問題点になってきますが、別居に関しては本当にお互い同意の元なのかを証明することは難しいです。

別居の原因が相手の不貞行為が原因だった場合でもその不貞行為の証明が出きればよいができずに先に家を出てしまった側が本当は離婚の原因を作ってしまったと思われてしまう事もあります。

離婚を決意してごたごたとなり裁判になった時調停になり第三者の判断にゆだねた場合、第三者の人がどこを重視にするかは客観的なことでしか判断ができないので別居になってしまった理由を証明するしかないのです。

しかし、照明が出来なかった場合あなたが不利になってしまい逆に慰謝料を請求されてしまったりで家をでて意味がなくなってしまいます。

貴方に子供がいた場合、その子供を置いて出て行ってしまった時悪意の遺棄とみられてしまい問題点も増えてしまいます。

次に正当な別居ができればよいのですが、できなかった場合や同意の元での別居でなかった場合心配事はあります。

別居をした後相手との関係ですが、相手が別居先に押し掛けてきたり会社に来たりまた子供と一緒に暮らしているのであれば子供を連れて行ってしまわないかと不安は付きものです。

別居する前に家を購入した場合は、財産分与の問題も出てきたりしと別居や離婚をすると言うことになると色々問題が発生してきます。

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 - 夫婦の喧嘩・離婚問題

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