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離婚をしたらどうなる?子供の扶養や保険や年金などの手続き

   

離婚をしたらどうなる?子供の扶養や保険や年金などの手続き

離婚をするというのは心身ともに疲労すると言います。

しかし、離婚した後も人生も生活も続きます。

子供の扶養や健康保険、年金やその他色々、手続きする事は山のようにあります。

ここでは離婚後にどのような手続きが必要かをご説明いたします。

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離婚で子供を扶養するのはどっち?

子供がいる夫婦の場合、離婚をした場合、必ず親権について話し合いがもたれると思います。というより、未成年の子供がいる場合は必ず親権を決めないと離婚はできないのです。

親権というのうは、法律的に言えば、子供の財産の管理権と身上監護権を持つことを言います。簡単に言えば、どっちが子供を育てるかということです。

例えば夫婦二人とも親権を望んだ場合、まず調停で話し合い、それでも解決しなければ、その判断は裁判所に委ねられます。親権を認められる条件としては、愛情や経済力、親の心身状態や子養育能力の有無、生活環境、兄弟姉妹が別々にならないか、子供が新しい生活を馴染めるか、子供の意思などです。

一般的には子供が小さいうちは母親が有利と言われていますが、これも親の養育能力に依存するため一概には言えません。

逆に15歳以上の場合は、子供の意思を裁判所が確認するため、本人の意思が尊重されるようです。

また、浮気をしたかどうかで親権を認める決定が有利、不利になることは少ないそうです。

離婚して、子供を扶養する場合、養育費はもらえるの?

子供の親権を得た方が、親権をない相手に対して養育費の請求が出来ます。

一般的には離婚調停や裁判でその条件を決めることが多いです。
そして養育費は子供が生活をしていくための大切なお金ですから、その子供の生活に必要最低限な金額ではなく、親権者でない親の生活レベルと同等の生活が出来る金額を支払ってもらう事が出来ます。

調停や裁判所にて養育費を決定される時は、「養育費算定表」という表に基づいて計算されるケースが多いです。この表は、子供の人数や両親の収入から、ある程度平均的な養育費を簡単に計算することが出来るものです。

もちろんお互いが合意すれば、この「養育費算定表」以上の金額を養育費としてもらうことはできます。

しかし、養育費が支払われないとしても、正直ほとんど罰則はなく、泣き寝入りするのが実情です。もしどうしてもの場合は、強制執行と言う手段で、相手の財産を差し押さえる事も出来ますが、それなりに法的手続きが必要となります。

離婚後、子供のいる人はしなくてはいけない手続き

何はともあれ健康保険です。特に幼い子供がいる場合、いつ病気やケガをするか判りません。特に専業主婦の人は夫の扶養から外れることになるので、国民健康保険の手続きが必須事項です。通常人は、一つの健康保険にしか入る事が出来ません。そのため今まで夫の会社の社会保険に入っていた人は、国民健康保険に加入するには、夫の社会保険から「健康保険資格喪失証明書」を発行してもうらう必要があります。

すでに務めている人は、わざわざ国民健康保険に入る必要はありません。自分の健康保険に子供を扶養にする手続きをしましょう。

次は年金です。これも今まで夫の厚生年金に扶養に入っている場合は、国民年金に加入しなくてはいけなくなります。

健康保険も年金も毎月(健康保険は10ヶ月分)ですが納めなくてはいけないので、経済的負担も馬鹿になりませんが、手続きしないと本来受けられるべき事が受けられなくなりますので、面倒でもきちんと手続きしましょう。

離婚を期に引っ越しをする人の場合

誤解されがちですが、戸籍と住民票は連動していません。戸籍だけ手続きしても、住民票がそのままでは、後程手続きする時色々と面倒になりますので、特に離婚を気に引っ越しする人はきちんと住民票の手続きも忘れずに。

また、離婚を期に旧姓に戻した人は、印鑑証明なども結婚した時の姓では使えなくなるので、再度手続きが必要です。結婚後の姓のままでいる人も引っ越した場合はやはり手続きが必要です。

また印鑑証明は住民票は今後の色んな手続きに必ず必要となりますので、健康保険や年金の手続きと同じく役所で出来ることなのでまとめて手続きすることをオススメします。

これらの手続きが終わったら、次は運転免許証を所持している人は、こちらの手続きも必要となります。運転免許証は身分確認の証明書として必要になるので、役所の手続きが終わったら次に行いましょう。

それが終了したら、今後は銀行やクレジットカードの名義や住所変更です。その場合、変更する内容の証明書を求められるので住民票や印鑑証明はあらかじめ何通か用意しておくことをオススメします。

離婚後の子供の姓をどうするか

離婚後、基本的には旧姓に戻ります。しかし、結婚時の姓を名乗りたい場合は、離婚後3ヶ月以内に役所にて「婚氏続称の届出」を提出することによって、結婚後の姓をそのまま続けることができます。3ヶ月過ぎるとちょっと手続きがかなり面倒になるのと、明確な理由がないと、結婚後の姓を使えなくなるので、結婚後の姓を使いたい人は忘れずに。

多くの場合、離婚で子供が姓を変えなくてはいけないのを防ぐためという事で、その手続きをする人が多いようです。しかし、母親が旧姓に戻っても、子供は手続きをしない限りそのまま姓を使うことになります。しかし、そうすると母子で戸籍が別になるので、親子関係でなくなる訳ではないのですが、少々面倒になるのは事実です。もし子供の母親と同じように姓を母親の旧姓に戻すのであれば、家庭裁判所に申し立てて、旧姓に戻す手続きが必要となります。

離婚して、母親が戸籍が除籍になっても、母親が仮に親権者であろうと手続きしないと子供はいつまでも父親の戸籍に残ることになりますので、手続きを忘れないようにしましょう。

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