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慰謝料や養育費に税金はかかるの?非課税の範囲について

   

慰謝料や養育費に税金はかかるの?非課税の範囲について

慰謝料や養育費、離婚の時に金額の取り決めを行うと思います。

さてそれの支払いが始まり、季節は確定申告の時期。

あれ?慰謝料や養育費は税金がかかるかどうか悩んでいませんか?

中々素人では判断が難しいですよね。

非課税の範囲についてご説明いたします。

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慰謝料や養育費は税金がかかるの?

原則税金はかかりません。つまり非課税です。

慰謝料というのは基本的に、何等かの責任を負うべき立場の人が、被害を受けた人に支払うものですから、課税対象にはなりません。

養育費の考え方も似たようなものです。例え離婚しても子供の養育の義務は両方あります。そのため親権がある方に対して、親権がない方が子供を育てる費用を分担する必要があります。国も鬼ではないので、そういう所からお金をさすがに取らないのですね。

しかし、これも常識の範囲内の金額だった場合です。

例えば法外な金額の養育費や慰謝料などは、さすがに課税対象になる事もあります。特に慰謝料などを一括で支払ってもらった時は注意が必要です。

慰謝料である事や養育費である事は変わらないのに、何故国の対応が変わるか不思議に思いますよね。これは払われた金額があまりにも高いと、慰謝料や養育費というよりも「贈与」と取られてしまうのです。贈与に関しては贈与税がかかります。

離婚で財産分与、課税の範囲はどのくらい?

さて離婚の時に今まで共有していたものを分ける必要があります。ではこれも贈与に当たるか心配になりますよね。

基本的な考え方は共有の財産を分けるだけですから、贈与にならないのです。しかしわざわざ「基本的」につけたのは理由があります。勘のいい人ならお分かりだと思いますが、例外があるのです。

その例外とは「土地と建物」です。土地と建物というのは、購入時と比べると評価価格が変わる事があります。同じ土地や建物なのに不思議に思うかもしれません。よく、駅が近くに出来ると、土地の価格が上がる事があります。土地や建物も基本的に需要と供給によって価格が決定しますから、その土地に価値が増えると、土地の価格は上昇します。

もし離婚で財産分与時に購入金額よりも、土地の評価額が高い場合はその差額分が譲渡所得として課税対象になります。

その土地や建物を売って、実際にお金が入ってきたわけではないにも関わらず、評価額が上がったからといって、その分税金を払うのは何となく理不尽に感じるかもしれませんが支払う義務があるのです。

慰謝料はどういう時に支払われるの?

慰謝料は加害者が被害者に対して支払うお金です。夫婦間で言えば、例えば夫が浮気をしたため結婚の継続が不可能になったという時、夫が妻に慰謝料を払う事があります。

ちなみに浮気などの不倫が原因で離婚に至った場合は、浮気した方(先の例で言えば夫)以外にも浮気相手にも慰謝料を請求できます。

慰謝料に対しては、被害を受けた側が請求をする事が出来ますが、希望の金額通り支払われるとは限りません。例えば、希望する金額ほど相手に収入がなければ物理的に無理です。慰謝料の金額に関しては、当事者間の話し合いかもしくは離婚裁判などで、その慰謝料を請求に至った事情から妥当な金額に落ち着くケースが多いようです。

ただこういう考え方もあります。例えば養育費と慰謝料を両方もらえるケースの場合、わざと慰謝料の金額を高く設定しておくのです。

というのも、慰謝料は所得として扱われないのですが、養育費の8割は所得扱いになるので、所得税の計算に関係してきたり、また子供手当などがその分低くなってしまう事もあります。

養育費の算出方法

離婚の際、子供がいれば親権の問題が発生します。そしてその他親権の無い方には養育費を支払わなくてはいけない事もあります。

さて養育費というのはどう算出されるのでしょうか?

基本的には夫婦間で取り決めをして、お互いに満足していれば問題はありません。とはいえ、お互いが満足になるとは限りません。極端に言えば、子供を育てる方は1円でも多くほしいですし、払う方は少なくしたいと思うでしょう。

勘違いされるのが「子供の成長に必要最低限の金額」だと思われることです。別に生活保護ではありませんので、必要最低限にする必要はありません。というかむしろ、養育費を支払う方と同等の生活が送れるレベルのお金を支払う義務があるのです。

つまり、支払う方は豪邸に暮らして、贅沢三昧、もらう方が小さなアパートに暮らして生活保護を受けないと生活できないかもという状態ではいけないという事です。

実際調停や離婚裁判では、夫婦の収入から養育費を算出する表があって、それを基準に計算されます。

慰謝料や養育費の税金問題、誰に相談すべき?

世の中には先生と呼ばれる職業がたくさんあります。

まず学校の「先生」、医者の「先生」、政治家の「先生」弁護士の「先生」、税理士の「先生」、司法書士の「先生」などです。

さすがに学校の先生に、病気の相談をする人はいないでしょう。でも不思議な事に弁護士、税理士、行政書士に関しては、何故かごっちゃにする人がいます。

全て一般人から見れば国家資格を取った専門職に思えます。しかしそれぞれ分野が違うのです。

時々聞く話ですが、法律の話を司法書士に相談したり、弁護士に税金の事を相談したり。

これは学校の先生に病気の相談をしているのと同じです。

まず離婚でもめた場合は、基本的に法律の専門家が必要です。離婚時の養育費や慰謝料の条件なども弁護士がいないと不利になる事もあります。しかし、支払われた慰謝料や養育費、財産分与などが非課税か否かについて、知識があるのはやはり税理士になります。

弁護士の資格を取得すると、税理士の資格も取得できるそうですが、それを専門にしているかどうかは別問題です。餅は餅屋に相談すべきです。

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